令和4年度（2022）実施課題

実証１

【課題名】食品製造の歩留まり向上による廃棄物削減の実証試験

【代表者】有限会社小田食品　・　古谷　憲一郎　

【概要】「イカせんべい」は製造工程で各種の不良品（①折れ/②縮み/③欠け/④重ね焼き/⑤焦げ有り/⑥捨て打ち）が出る。そのうち　①～④の合計が製造全体の11.9％で、これらの不良品は、すべて粉砕し再利用している。一方、⑤の不良率は4.4％、⑥が0.5％であるが、それらは従来、すべて廃棄していた。この⑤焦げ有り品と⑥捨て打ち品を再利用すべく、各種の調査を行った。結果は以下の通り。 1. 焦げ有り品の焦げ部分の材料１-１．「イカ」が焦げたものであることが分かった。つまり「イカ」はせんべい中の他の混合物よりも、より低温で焦げが進むため。１-２．焦げ部分は、磁石に付着するため、鉄粉も混入していることがあるのではないかという意見があったが、調査の結果、「イカ」の水分が減って、イカ中の鉄成分と銅成分が濃縮したもので、これが磁石に付着していた。つまり金属片の鉄粉でないことも判った。１-３．焦げ部分に、もしかしてたまたま混入した鉄粉があるのではという意見もあったが、現在の工程内では、そうした混入も無いことを確かめた。 2. 磁選機を装着して大量に粉砕した結果は　当社で試作した磁選機を、粉砕機（カッターミル）に装着し、焦げ品の大量粉砕を実施した。その過程で、磁石にくっつく黒いものが収集できた。今までの調査結果から、鉄と銅が濃縮されたイカ由来のものであると推測するが、念のため来期の初めにイカ由来かどうか再確認の予定。３．金属探知機でのチェック最近は、金属探知器の性能が向上し、ごく微量の鉄粉の有無のチェックも容易に可能。もし、イカ由来の濃縮「鉄-銅」粉が金属探知器に引っかかるとなれば、一連の製造工程で問題となる。そこで、焦げ部を金属探知器で詳細にチェックした。その結果、黒焦げ部は、金属探知機には全く反応しないことがわかった。４．混合機の導入とリサイクル実験　　焦げ有り品の粉砕粉を従来の設備で混合すると、何かあった場合に困るため、混合機のみ導入し、それを使いながら、量産とは別のトライラインを仮設定し、本格的なリサイクル実験とリサイクル工程の確立を行う。

実証２

【課題名】環境負荷軽減型のカキ垂下式養殖の実証

【代表者】広島市漁業協同組合草津かき支部　・　木村　健太郎　

【概要】本研究は広島県におけるカキ養殖の養殖器具が他地域への海洋流出を防ぎ、回収可能とすることでマテリアル回収とリサイクルを促進し、発泡スチロールフロート減耗流出を防ぎ、現在退役時にリサイクル可能な素材の試作運用を行う。併せて養殖資材の改良により成長の促進を試み、落ち牡蠣による底質悪化を防止することに取り組む。これまでの研究において、現行養殖法の資材を減じて実行することに課題が生じ、現行垂下連をネットで囲み課題に則した試験籠の形状変更と試験運用を開始した。水槽試験によってカキ個体が斃死した場合の水質負荷を計測し，落ち牡蠣による負荷を明らかにした。本モデルをより多くの生産者が導入するには水揚高増など経済的なメリットが不可欠であることから，同技術を応用した場合の牡蠣の成長や歩留まり、漁場環境への影響などを調査し，経済性を明らかにする。また新規使用素材のポリウレアコーティングフロートの耐候性や燃焼性を調査し、最終処分やリサイクルの際の問題点を抽出する。

一般１

【課題名】廃ガラスの新たな建築資材への用途開発

【代表者】株式会社こっこー　・　日山　健一　

【概要】現在、廃ガラスのリサイクルについては、ガラスの種類によってガラスやビーズ、グラスウール、軽量発泡土木資材等へ使用されているが、リサイクルが難しいものは埋立処分されている。また、今後は太陽光パネルの廃棄量の増加に伴い、その構成である廃ガラスについてのリサイクル方法の検討も必要となってくる。昨年度の研究で廃ガラスの建築資材への利用の可能性があることが分かったが、条件など細部についての研究が必要となる。引き続き検証を行い、リサイクル用途について調査・研究を進め、製品開発へ展開することを目的とし進めて行くものである。

一般２

【課題名】微粒子酸化鉄を応用した廃棄物焼却における環境負荷低減に関する研究

【代表者】戸田工業株式会社　・　山本　洋介　

【概要】社会全体が循環型社会の達成に向けた取り組みを進める中、本研究では、燃え殻の改質（排出抑制、有害金属溶出抑制）を目的とし、燃焼促進効果を持つ微粒子酸化鉄を用いた焼却試験を進め事業化へ向けた検討を行う。令和3年度の取り組みでは、燃え殻のPb溶出抑制を重点的に検討し、微粒子酸化鉄を産業廃棄物（以下、産廃）と混合して焼却することが溶出抑制に寄与することを㈱山陽レックの一斗缶処理室にて確認した。令和4年度の取り組みとしては、微粒子酸化鉄の燃焼促進機能による燃え殻低減効果の確認を目的とする。具体的にはラボ試験での条件出し、産廃を用いた一斗缶処理室での実証テストによる燃え殻量、熱灼減量の低減効果の確認を行う。また、実機焼却炉への微粒子酸化鉄添加システムの考案についても取り組む。

一般３

【課題名】建築現場における産業廃棄物「余り生コンクリート」の排出抑制

【代表者】トライアロー株式会社　・　定岡　範佳　

【概要】県内でおよそ2万ｍ3程度発生している建築現場での生コンを・発注前に目視に変わって機材（アプリ等）測量し、より正確に・余り発生後も現在の処理方法に加えて「安価」「処理しやすい」をキー以上を叶えるアプリを開発し、その手法を確立するその為に (1）測量アプリを複数台、模擬現場などでテストし、それを下に開発に繋げる　(2）テスト結果から効果ある内容それ以外の仕分け　(3) ⑵からメンバー内協議にて測量手法の確立（開発）プラス他所発信　を構築する

一般４

【課題名】多品種バッテリーのリサイクル技術に関する研究

【代表者】株式会社フラップリゾート　・　廣瀬　敏典　

【概要】近年の脱炭素社会に向けて様々な産業分野での電動化が急速に進み、バッテリーの使用量が大幅に拡大していくことが確実とされています。併せて欧州でのバッテリーリサイクル処理への取組みが必須条件とされるなか、日本国内の自動車メーカー及びバッテリーメーカーもこの取組みに対応すべく、バッテリーリサイクル処理への対応が急務とされています。その他産業でも今後多くの使用済みバッテリーが廃棄され、多品種にわたる廃棄バッテリーが発生しそのバッテリーのリサイクル対応の必要性が高くなると予想されます。この少量かつ多品種バッテリーのリサイクル処理では、有価性金属の回収率が低下しやすく処理コスト割れが原因で単純廃棄されるバッテリーの割合が高まってしまいます。そこでこの少量多品種（低品位含むニッケル水素、ニカド、リチウムイオンの３種）バッテリーのリサイクル処理技術の研究により、有価性金属の回収率及び回収品位を高めることで廃棄物発生を抑制し、より多くのバッテリーを安全にリサイクル処理できることを目的とします。

一般５

【課題名】木質系バイオマス発電所から発生する焼却灰の埋立抑制

【代表者】丸加ホールディングス株式会社　・　喜多村　祐輔　

【概要】2025年運転開始予定の「福山バイオマス発電所」にかかる燃料輸送等の業務を請け負うことになり、その事業により発電所から発生する焼却灰が毎年数千トン発生し、全て最終処分されることが分かり、広島県の策定した廃棄物処理計画と逆行する流れと感じた。そこで、運転開始前に少しでも最終処分が削減できるように焼却灰の活用を検討したいと考えた。他県で木質バイオマス発電所の焼却灰を肥料として活用している事例があると聞いたので、そういった事例調査を実施して、少しでも最終処分する量を削減する研究を実施したい。なお、その活動にあたり、福山バイオマス発電所の燃料輸送業務で連携を組む愛知海運が以前より研究やネットワークがあるため、研究に協力してもらう。

一般６

【課題名】木質バイオマス焼却灰の再資源化用途の拡大

【代表者】広島大学　・　西嶋　渉　

【概要】利用用途が開発されていない木質バイオマス発電から生じる焼却灰の再資源化用途の調査・開発を目的とする。どのような用途に利用するかに関わらず、原料、焼却後の灰の発生、水冷等焼却灰成分に影響を及ぼす後処理状況を含めて、主灰・飛灰の成分とその安定性を確認する。再利用用途としては、現状ではセメント原料等が主体であるが、セメント原料には多様な廃棄物が利用されており、これらの廃棄物は有価で取引されていないという課題がある。そこで新しい利用用途の開発が必要である。木質バイオマス焼却灰は肥料三元素の一つであるカリウムを含有しており、肥料原料としての可能性について検討する。また、近年製造に関する二酸化炭素排出量が従来のセメントの1/5程度とされるジオポリマーがセメント代替として注目されている。ジオポリマーはアルミノシリケートがアルカリ溶液に刺激されて縮重合反応を起こすことによって硬化する現象を利用した固化材であり、アルカリ溶液として水ガラス等が用いられるが、カリウムを含まない原材料では可使時間の制御が難しいことが報告されている。シリカ、アルミニウムだけでなく、カリウムを含む木質バイオマス焼却灰はこの点で有意性がある可能性があり、将来を見据えた利用用途として検討する。

一般７

【課題名】赤紫蘇ふりかけ製造工程における廃棄物の有効利用法の研究

【代表者】三島食品株式会社　・　加藤　義啓　

【概要】赤紫蘇ふりかけ「ゆかり®」は、赤紫蘇生葉を収穫後、選別、塩蔵、細断、調味、乾燥の工程を経て作られている。商品の品質を維持するために、製造工程の各段階で生葉と赤紫蘇の先端部分である塩蔵茎を廃棄している。消費者の健康志向を背景に、健康志向食品市場が伸展している。赤紫蘇には、ポリフェノール類等の有効成分が含まれていることから、赤紫蘇廃棄物の機能性を付与した新たな食品素材として有効活用したい。本研究では、赤紫蘇廃棄物の新規利用用途として「赤紫蘇茶」を検討し、商品化の実現可能性を探る。赤紫蘇関連商品の健康志向食品市場での価値を調査するとともに、塩蔵茎を有効活用出来る加工技術を開発する。開発技術により、赤紫蘇廃棄物を有効活用し、廃棄量の90％削減を目指す。

一般８

【課題名】家畜排せつ物に係る新たな有効利用法の探索について

【代表者】ＪＡ全農ひろしま　・　片島　恒治　

【概要】令和３年度の研究結果を受け、たい肥製造や農地段階での実証に移行し、実用化に向けた課題の抽出とマニュアル化などについての検討を行う。 ①家畜排せつ物特有の臭気の軽減について、臭気の中心となるアンモニア発生の抑制に向けた有効な微生物叢の維持やたい肥製造段階における現実的なアンモニア除去システムの研究を行う。 ②たい肥に機能性（窒素成分の緩効的機能）を付与することのできる天然物や緩効性成分の選定に加え、コストや実機レベルでの製造の難易などを検証する。 ③②で製造した試験品（たい肥）について、ラボスケールからある程度の規模を持つ農地での実証試験を行い、機能性などの評価を行う。

一般９

【課題名】廃牡蠣いかだの適正処理事業化のための基本データ取得

【代表者】一般社団法人里山にっぽんプロジェクト　・　澤本　俊生　

【概要】（目的）廃牡蠣いかだを炭化処理によって、生産物（ポーラス竹炭）に変換して減量・減容化し、炭化物を活用することによって、CO2発生の抑制や循環型社会の形成（地域内循環）さらに、SDGsの推進に寄与する。（本年度事業概要）廃牡蠣いかだを半開放型炭化炉でポーラス竹炭に変換。生産物を廿日市市の下水処理施設およびゴミ焼却施設でのヤシ殻活性炭代替品や農業資材、漁場の環境浄化材としての活用可能性を検証。（研究方法） ①解体した廃牡蠣いかだの竹材を6か月間露天で乾燥させる。 ②①を安芸高田市の無煙炭化炉でポーラス竹炭の試作を依頼する。 ③出来上がった炭の性状分析を行う。 ④小型試験炉を導入し、③の結果をもとに、焼き具合等を検討する。（研究課題のポイント） ①生産品（ポーラス竹炭）の対ヤシ殻活性炭の性状との優位性の有無 ②生産品（ポーラス竹炭）の環境浄化材としての活用拡大に関する研究

一般１０

【課題名】廃カキ筏の炭化処理物による海域の貧栄養化対策

【代表者】広島工業大学　・　﨑田　省吾　

【概要】本研究では，廃カキ筏の炭化物を有効利用し，海域を健全な状態に保持してカキの生育を促進させることを目的とする。その際，微量金属の中でも溶存鉄は，一次生産において必須元素であるため，本研究では廃カキ筏の炭化物と鉄材を合わせた材を作製し，鉄供給を行う水質改善材を検討する。具体的には，廃カキ筏の炭化処理条件の探索，定期的なカキ筏周辺水質の把握，水質改善材を用いた藻類増殖試験等を行う。　本研究の成果によって廃カキ筏の適正な処理が進み，また，カキ筏周辺を良好な水質に変換することによるカキの生育改善が期待される。広島県の一大ブランドであるカキの生産量に対して，廃棄物分野からの大きな貢献になると考えられる。

一般１１

【課題名】FRP製LPガス容器の効率的・効果的なリサイクル方策に関する研究

【代表者】中国工業株式会社　・　大木　優一　

【概要】弊社製造のFRP製LPガス容器(以下、FRP容器)の使用期限である20年後、また5年毎の再検査などでの不良による廃棄FRP容器のリサイクル方法の確立を目的とする。 FRP容器は熱可塑性樹脂である高密度ポリエチレンのケーシングやライナー、FRPを構成する熱硬化系樹脂やガラス繊維、金属製の口金やバルブといった素材の複合で構成されている。これらを可能な限り各素材に効率的に分離し、効果的にリサイクル手法を開発し、FRP容器の全リサイクルを目指す。この技術が確立されれば、FRP容器以外のFRP製品にも適応できることから、多種多様なFRP製品への展開も期待できる。

一般１２

【課題名】熱回収プロセスにおける廃プラスチック受入量増加を可能とするための運転条件最適化

【代表者】ツネイシカムテックス株式会社　・　山脇　徹也　

【概要】焼却炉へ投入する廃棄物の発熱量を極力一定に保ち、焼却炉内での発熱量が許容発熱量を超える時間をできるだけ短くすることにより、廃プラスチックの処理可能量および熱回収量を最大化することを目指す。そのために高発熱量の廃プラスチックと低発熱量の廃棄物を焼却炉投入前に混合することを検討する。　ラボ実験により発熱量の異なる種類の廃棄物（例：廃プラスチックと汚泥）を混合して、たとえば急激な燃焼が抑えられる、未燃分が減少する最適混合比を見出すことを目指す。令和３年度に導入した小型実験炉は急速昇温（100℃/min程度）できるという特長があり、ある温度まで急速に昇温して廃棄物（廃プラスチックのみ、低発熱量廃棄物との混合物等）の燃焼、燃え残り状況を観察し、最も未燃分が少ない廃棄物混合比を求める。

一般１３

【課題名】建設系廃プラスチック類のリサイクルに関する研究

【代表者】佐藤相互建設株式会社　・　佐藤　幸光　

【概要】佐藤相互建設株式会社　再資源工房エコメイクにて中間処理を行う産棄廃棄物の中でも廃プラスチックのリサイクル率が低いためそのリサイクル率を向上させる目的でこの研究を行います。　まず、廃プラスチックの現状を調査し、素材、数量、形状の把握し、数量の多い素材の物を抽出します。　抽出した素材の汚れ破損状況の調査を行い、選別方法の検討し、素材に応じたリサイクル方法を決定します。また、選別方法の検討においては安価、簡素化を研究し普及を行いたいと思います。最終的には廃プラスチックのリサイクル素材を使用した建設資材の制作をメーカーに依頼したいと思います。

一般１４

【課題名】廃漁網および漁網製造工程にて発生する廃材のリサイクルに関する研究

【代表者】日東製網株式会社　・　小林　重久　

【概要】漁網製造工程にて発生する廃材、また漁業者にて使用された後の廃漁網はリサイクルが進んでいない。そこで、最終目標を漁網to漁網リサイクル、および漁網から成形品へのアップサイクルの事業化とする。　初年度は分別および夾雑物除去が比較的容易な工場廃材について、破砕およびリペレット化技術の確立、また再生ペレットを使用した漁網用糸ならびに成形品の試作を行い、物性評価を行う。また、初年度は再成型が比較的容易なナイロンおよびPEに評価対象を絞り、検討を行う。 2年目以降に、使用済み漁網の破砕、ならびに破砕後細片の分別(洗浄)技術の確立を行い、量産化技術の検証を行う。

一般１５

【課題名】廃牡蠣いかだの資源的活用研究

【代表者】広島市漁業協同組合　・　米田　輝隆　

【概要】牡蠣いかだは、生育期の牡蠣を海中につるしているが、竹材の浮力低下を基準に5年で交換をしてきており、発泡スチロールの浮き材(発泡フロート)や牡蠣間の間隔確保のためのプラスチック製円環(牡蠣養殖垂下用パイプ)も廃材となる。使用中の課題としては、発泡スチロール浮きの海水侵食やプラスチック円環の破損したものが海洋廃棄物となる。　地域のご理解の上で、課題を持ちながら、瀬戸内海の水産業として地域に根付いてきている。しかしながら、山と海の資源を好循環する観点からも、水産事業者としても積極的に取り組むとともに海洋プラスチックの問題解決に貢献する。　廃牡蠣いかだについては、陸揚げされたものを処理し資源化する研究開発をする。また、特徴として、廃牡蠣いかだの保管場所は、集積されており、処理・再利用の流れについては、システム設計を取り入れ、事業化モデル化することを念頭に置いて研究開発をする。資源化の方策としては、廃竹材については、破砕細断し、燃料化等各種利用が出来ることとする。廃発泡スチロール浮きについては、健全部との分離をし、資材としての再利用と燃料化をする。プラスチック円環については、再利用等を研究する。廃竹材については、バイオコークス化する研究開発をし、竹資材特有のクリンカー問題を当初から取り組む。

一般１６

【課題名】使用済自動車のリサイクルシステムのＩＴ化による再生利用の推進

【代表者】株式会社荒谷商会　・　八畝田　諭　

【概要】使用済み自動車の破砕残渣（ASR）の再資源化のため、解体時分別したプラスチックバンパーの個体管理を実現するため、下記の研究開発を行う。１．解体車両の「車台番号」の高精度最適読取技術の調査・開発解体車両に刻印されている「車台番号」により、どの解体車両のプラスチックバンパーかの「紐づけ」「個体管理」を行うため、正確に精度良く「車台番号」をデジタルで読み取ることが必要で、そのため車台番号情報を文字データに変換して高精度で取り込む「光学的文字認識機能（OCR、Optical Character Reader）」技術・手法を適用し、最適なOCRリーダーの選定、手法を開発する。具体的には、「車台番号」刻印をカメラ等による画像の撮影条件とデジタル化するOCR化技術を確立する。２．「Ａプレス」の「個体管理」最適手法の調査・開発当社の最終製品である「Ａプレス」が、どの解体車体のものかを明確に個体管理が実現できるように、「Ａプレス」に識別番号を付与できる最適な技術を調査・研究する。

一般１７

【課題名】災害時における産業廃棄物処理業の潜在能力の活用に向けた研究

【代表者】一般社団法人広島県資源循環協会　・　三谷　哲也　

【概要】大規模災害時においては官民が連携しながら災害からの早期復旧を目指し，災害廃棄物の処理を行っていくことが重要であり，協会では広島県との協定や覚書の締結を行ってきた。広島県においては，「広島県災害廃棄物処理計画」「災害廃棄物処理に係る市町等初動マニュアル」等を作成し，災害廃棄物の迅速・適正処理に向けた体制が整えられている。その中において産業廃棄物処理業者は，災害廃棄物の処理とともに，仮置場の設置運営，収集運搬等を担い，産業廃棄物処理業者のノウハウを最大限発揮した支援が期待されている。一方，産業廃棄物処理業者でも災害時での機材や人材の確保や災害時の混乱状態を考慮し，平常時に管理体制の検討を行ってくことが重要である。上記内容を踏まえ，災害の発生時における産業廃棄物処理業者の潜在能力を最大限発揮できる方策を検討する。